山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
企業の設備投資は景気回復のバロメーター。製造用の機械を買い換えたり、工場を拡張したりする行為は、取引が増加して企業の経営状態が上向いている証ともいえる。平成25年度税制改正では、生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図るとともに、国内における設備投資需要を喚起する狙いで、企業の設備投資を税制面からバックアップする制度が新たに設けられた。「生産等設備投資促進税制」は、国内において設備投資を増加させた企業が新たに取得した機械・装置について、30%の特別償却または3%の税額控除ができる制度(法人税額の20%が限度)。平成25年4月1日から同27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用できる期間限定措置だ。ここでいう「生産等設備」とは、その企業の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産(無形固定資産及び生物を除く)で構成されるもの。なお、本店、寄宿舎等の建物や、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は該当しない。これから設備投資を検討している会社にとっては渡りに船といったところだが、この特例が適用できるのは、①国内における生産等設備への年間総投資額が減価償却費を超えていること、②国内における生産等設備への年間総投資額が前年度と比較して10%超増加している事の2要件を満たした事業年度に限られる。景気が緩やかに回復し、ここ数年低迷していた経済取引が活況を取戻してきたといわれている。実際に受注が増え、事業拡大に向けてテコ入れを検討している企業にとっては注目したい特例だ。



                                     前田
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