山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 本年10月1日から施行される消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが決定し、
9月10日に公表されました。
このガイドラインは、公正取引委員会、消費者庁、財務省が、
7月25日にパブコメとしていたそれぞれが担当する同法のガイドラインの原案に対し、
寄せられた意見を基に一部修正したものとなっております。


 消費税の引上げに際しては、大手小売業者が納入業者に対して、
消費税引上げ分の転嫁を拒否する行為を禁止しています。
 この場合の納入業者には、店舗で販売する商品の納入業者だけでなく、
店舗で使用する什器等の商品や店舗の清掃等の役務の供給をする事業者も
含まれるとしています。


 消費税引上げ分の商品への上乗せを受け入れる代わりに
見返りを要求する行為も禁止されています。
消費税引上げに伴う価格改定などで値札付け替え等のために、
取引先に対し従業員の派遣を要請する場合も
禁止される利益提供の要請の場合に追加されております。


 また、消費税分を値引きするなどの宣伝や広告などは禁止されています。
そこでガイドラインでは禁止されない表示の具体例を示していますが、
たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%ポイント還元」と、
たまたま消費税率と一致するだけの「8ポイント進呈」を、
禁止されない表示に追加されました。


 消費税法では、価格の表示をする場合、
消費税を含めた総額表示をしなければならないと規定していますが、
特例により総額表示と誤認されないための措置をしていれば
税込価格を表示しなくてもよいことになっています。
この誤認防止措置に該当する個々の値札等で
税抜価格であることを明示する例として、
「○○○円(税別)」と「○○○円(税別価格)」があげられております。

 平成9年の消費税率が3%から5%に変わった際も、
お客様からはなかなか増税分を売上に添加できないとの声を多数お聞きしました。
増税対応は中小企業にとっての大きな課題になるだけに、
検討が必要と思われます。

三橋

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