山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回のブログでは、役員に現物を給付する場合の消費税の取扱いについて紹介いたします。役員に現物を給付するケースとは、例えば、昼食を無償で提供した場合等があります。


この場合、所得税法上は給与となりますが、消費税法上不課税取引に該当するのかというと、課税取引に該当することとなります。


会社が使用人等に金銭以外の資産を給付する場合、その資産の取得が事業としての資産の譲受けであれば課税仕入れに該当します。その給付が使用人等の給与として所得税の課税対象とされるかどうかにかかわらないというのがポイントとなります。(消基通11-2-3)


 したがって、役員の昼食用弁当の購入費は課税仕入れになります。


西村
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