山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。
2020年、東京五輪めでたいですね!

あと7年、健康でいられるよう気をつけます。



今回は、所得税法の「平均課税」について軽くご紹介します。


「平均課税」:所得税法上、変動所得・臨時所得について、それらの所得が特定の年に集中して発生することによる高い累進課税率の適用を緩和するため、課税所得を計算上、数年間にわたり平均化して課税する制度。



たとえば、土地に借地権を設定し、貸している土地の更新料が入る年などは、税金が膨大ととなります。
そのような際の臨時に入る所得については、条件さえ満たせば「平均課税」という課税方式を適用することができます。




不動産所得についての平均課税の適用を受ける要件は以下の通りになります。


1.賃貸借期間が3年以上

2.これらの金額が、賃料の年額の2倍相当以上にあたること

3.これらの金額が、その人の総所得金額の20%以上にあたること




<参照>平均課税の対象となるもの

平均課税の対象となる所得には変動所得と臨時所得があります。


変動所得:年々の変動の著しい所得のうち次のものをいいます。

(1)漁獲から生ずる所得、はまち、まだい、ホタテ貝等の養殖から生ずる所得又はのりの採取から生ずる所得等

(2)原稿又は作曲の報酬による所得

(3)著作権の使用料による所得



臨時所得:臨時に発生する所得のうち次のものその他これらに類する所得をいいます

(1)3年以上の期間一定の者に専属して役務の提供をすることを約することにより一時に受ける契約金で、その金額が契約による報酬年額の2倍以上であるものに係る所得

(2)3年以上の期間他人に不動産等、工業所有権などを使用させることを約することにより一時に受ける権利金等で、その金額がこれらの資産の使用料年額の2倍以上であるものに係る所得(譲渡所得に該当するものを除く)  

(3)業務の全部又は一部を休止、転換又は廃止することとなった者等が、その業務に係る3年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得



適用要件、計算方法については、ご相談ください。


高澤

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