山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
所内研修で、新しい制度を学びましたので、
そのご紹介をさせていただきます。

先日、何気なくNHKを見ていたら、「新富裕層VS国家」という
特集番組が放送されていました。

国家は、国民から税金を徴収して、
その税金を使って、各種の公共インフラの整備を行いますが、
最近では、タックスヘイブンという、租税を極端に減らした国家に
移り住むことにより、所得税・法人税・相続税の負担を軽く(なく)
する手法が注目を浴びているそうです。

タックスヘイブン国としては、富裕層が自国に移り住むことにより、
経済効果が得られる算段ということです。

この引き金は、アメリカのレーガン大統領の時代に、
富裕層への減税をすれば、国家全体が潤うという思想をもとに、
減税を行うようになってから、生まれたそうです。

この特集の中では、日本が戦後、経済を立て直す中で、
商売で成功された方も登場して、海外に財産や居住環境を移すことによって、
税の負担から逃れようというセミナーも開かれていることも取り上げていました。

国税庁は、海外に財産が移転することで、相続財産の把握漏れを防ぐために、
国外財産調書制度を創設したそうです。

この制度は、今年の12/31時点の国外財産が5,000万円以上であれば、
来年の確定申告期限(3/17まで)に、申告をしなければならない仕組です。

3万~5万人がこの制度の対象になるのではないかとの試算がされているそうです。

アメリカでは、オバマ大統領が富裕層への増税を検討しており、
議会で討論が行われているそうです。

富裕層の中には、働きもしない人のために、
努力した自分がなぜ大きな税負担をしなければいけないのかという声もあれば、
適切に税金を使ってくれるのであれば、国家のために増税に賛成するという声もあるそうです。

税金が適切に使われているかについては、日本を含めて、すべての納税者が同意見ではあると
思いますが、ズルをした人間が得をするような社会になると、モラルハザードになってしまいます。
(年齢や障害など致し方ない場合は除いて、生活保護と最低賃金という問題もよく耳にしますが・・・)

ちなみに、この制度の対象者になる方は、来年の3/17が申告期限となりますが、
罰則規定が運用されるのは、再来年の申告分(H26.12.31に所有する国外財産)からとなります。

※詳細な対象者・5,000万円の財産の評価方法については、当事務所の所員におたずねください。

奥山


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