山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
小規模共済のメリット 小規模企業共済は、小規模企業共済法に基ずき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している個人事業主向けの共済制度である。民間の共済制度と同様で、毎月掛金を積み立てていけば廃業などの時にその積み立てたお金が戻ってくるという仕組みだ。中小企業経営者が退職後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備する手段として、昭和40年に発足し、平成24年3月末で在籍件数が157万件に上がっている。資産運用残高は約7兆8000億円で、極めて健全な共済制度だ。加入資格は、①建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業で従業員が20人以下の個人事業主または会社役員、②商業、サービス業で従業員5人以下の個人事業主または会社役員、③①、②に該当する個人事業主の共同経営者となっている。掛金月額は1000円から7万円までの間で選択でき、また自由に変更できる点が加入者にとって好都合であると言える。500円単位で増額できる一方で、経営悪化などの理由で掛金の納付の継続が困難であると認められた場合は、最低1000円まで減額することができる。月額1000円なら解約せずに継続して払い続けることも可能だろう。さらに、掛金は全額を所得控除として申告することができる。これは一般の生命保険であればそうはいかない。生命保険は最大で年間4万円までしか控除が受けられない。小規模企業共済は最大で7万円(掛金月額)×12ヶ月=84万円が控除されることになる。そして共済金を退職所得として受け取ると、税制上のメリットを最大限に生かすことができる点を覚えておきたい。退職金は老後の生活を保障する観点から税金が低く抑えられており、ほぼ税金がかからない形で共済金を受け取ることができる。



                                     前田
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