山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。
お盆休みも終わり、残暑の折りいかがお過ごしでしょうか。
早く涼しくなって欲しい反面、いささか寂しくも感じますね。


さて、本日の国税庁のHPで「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」のお知らせがアップされておりました。

参照:国税庁HP


流れと制度の内容としましては、


まず、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10.147%軽減税率(所得税7%、復興特別所得税0.147%、住民税3%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日から原則の所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%の計20.315%になります。


これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が始まります。
この非課税措置の適用を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。


この制度については、以下のポイントがございます。

1、株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税
2、口座開設ができるのは口座開設の年の1月1日において満20歳以上の日本の居住者等
3、口座開設の可能期間は、平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
4、非課税投資枠は毎年上限100万円
5、それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間
6、非課税投資枠は最大500万円
7、ほかの口座との損益の通算はできない
8、1人1口座までの開設(複数の金融機関での利用不可)



平成25年の上期は、上場株式の変動が大きかったように見受けられます。
平成26年から株式に係る税金が変わると覚えておいてください。


高澤

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