山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 旭化成ホームズがこのほど公表した
「親と子の財産相続に関する意識調査」結果よると、
平成27年1月から実施される相続税の増税しに対して、
4割から5割の者は対策が必要と考えているものの、
財産相続の方法について検討している者は4人に1人前後、
また7割を超える者は税理士等の専門家に相談したことがないことがわかりました。


 調査は、
1)65歳以上の既婚(子持ち)で財産相続の対象となる土地と建物を所有し、
  且つ財産相続に対する意思決定者(親世代312人)、
2)65歳以上の親を持つ30歳~49歳の財産相続の対象となる土地と建物を所有し、
相続する際に財産分配等の取りまとめを行う役割の者(子世代328人)に対し、
7月5・6日の両日に実施されました。


 調査結果をみると、財産相続について「具体的に検討している」との回答は、
親世代8.7%、子世代7%とともに1割にも満たず、
「具体的ではないが、検討している」を含めても
親世代28.6%、子世代24.1%と4人に1人程度にとどまっています。

検討している者が、財産相続のことをプロの専門家に相談しているかでは、
「相談したことはない」が親世代78.9%、子世代74.7%と7割以上を占めており、
相談相手としては、親世代、子世代ともファイナンシャルプランナー及び税理士が高いようです。


 一方、平成25年度税制改正における相続・贈与税の主要項目
「基礎控除が4割縮小」、「最高税率を55%に引上げ」、
「相続時精算課税制度の対象者拡大」、「小規模宅地等の特例の拡充」
の認知率については、
「どの項目も知らない」との回答が親世代54.1%、子世代68.6%と過半数を超えるほど高く、
制度の周知不足がうかがえ、
さらに二世帯住宅適用要件が緩和された小規模宅地等の特例や、
贈与者及び受贈者の適用範囲が広げられた相続時精算課税制度については、
親世代及び子世代で認識度は2割にも満たない状況です。


 なお、相続税増税に向けて税負担軽減の対策を行うべきと考えている割合も、
親世代で40.9%、子世代で49.4%と半数を下回っていて、
“まだ先のこと”と考えている者が多いようです。

山下事務所でもこうした問題を周知すべく引続きセミナー等で情報発信してまります。

三橋

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