山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
事業が成功して、儲かってくると、段々と家賃を払っているのがバカらくしく
感じてきて、「そろそろ、わが社も自社ビルを建てようかな」という
思いが膨らみ始めます。

よく、「自社ビルを建てると会社が傾く」といわれますが、
みなさんの周りの会社では、いかがでしょうか。

今回はこのテーマを掘り下げたいと思います。

ケース①
たとえば、年間100万円の儲けがあるときに、
広告に100万円を使ったとします。

100万円-100万円=0円 ∴法人税は発生しません。

ケース②
これが同じ100万円で自社ビルを取得(建物40、土地60)したとしますと、
建物については、減価償却がされますが、土地については費用となりません。

建物が40年償却であるとすると、今期の費用は1万円です。

つまり、
100万円-1万円=99万円×40%(実効税率)=39万円(法人税等)

このケースですと、39万円(税金)+ 借入金の元金返済が毎年の負担となって現れます。

建物については、残りの39万円を39年で費用化していきますが、
土地については、まったく費用化されません。

つまり、土地は税引後の利益からしか買うことができませんので、
資金繰が大変となります。

これは、通常の銀行借入金についても同じことが言えまして、
借入金を返済するためには、返済金額と同等以上の利益を出さないと、
資金繰りが悪化して、最終的には社長が会社にお金を出さざるを得ません。

インフレ時代で、経済が拡大しているときには、借入金を元に、
売上を拡大して、資金繰りが回っていき、最終的には、インフレにより、
目減りした借入金を返済できるメリットがありましたが、
デフレ時代には、売上が伸び悩みますので(単価↓)、借入金の負担は非常に大きなものとなります。

奥山


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