山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
7月も終わりですね。前半は猛暑で、後半は雨に悩まされた嫌な月でしたね。



2013年1月1日以降の税務調査より

「税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者(その納税義務者について税務代理人がある場合には、その税務代理人を含む)に対し、事前通知を行う」こととされました。


※正確な事実の把握を困難にするおそれ、違法もしくは不当な行為を容易にし、またはその発見を困難にするおそれや、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合には事前通知しないこととされました。(簡単に言うと違法などの場合)


当初、「事前通知」は文書通知が予定されていましたが、自公の反対によって、文書による通知は実現しませんでした。



事前通知の対象となる納税義務者とは、納税者本人です。

税務代理人とは、税理士法第30条の規定により税務代理の権限を明示する書面を提出している税理士または税理士法人をいいます。





その「事前通知」の内容は、


①税務調査を開始する日時

②税務調査を行う場所

③税務調査の目的

④税務調査の対象となる税目

⑤税務調査の対象となる期間

⑥税務調査の対象となる帳簿書類その他の物件

⑦税務調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所または居所

⑧税務調査を行う税務職員の氏名及び所属官署(税務職員が複数であるときは、当
該職員を代表する者の氏名及び所属官署)

⑨税務調査を開始する日時または場所の変更に関する事項

などが挙げられております。


 そして、税務調査が終了したら、税務署長等は税務調査の結果、更正決定等をし
ない場合には、「書面により通知」します。 また、更正決定等をすべき場合は、税務調査結果の内容(更正決定等をすべきと認められた額及びその理由を含む)を説明します(書面通知でなくともよい)。
 ただし、税務調査の結果に関し、申告書を提出した場合には、不服申立てはできませんが、更正の請求はできる旨を説明し、書面も交付します。



私も7月の税務署の人事異動に伴い税務調査の依頼がありましたが、
法人の代表者と直接連絡を取りたがるのが杓子定規で嫌な印象を受けます。


お忙しい社長様は会社にいられない事も多いと思いますので、
通知内容をこちらに連絡し、伝達するというよう臨機応変に対応してもらいたいものですね。


高澤

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