山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
役員退職金が今年から1/2課税廃止
人事異動で一般社員が役員に昇格した際、一般社員であった期間の勤務に対して退職金を支払うことがある。原則として「退職金」は実際に退職した時に会社の損金に算入すべきものだが、このように実質的には退職しない者への退職金であっても、それが退職給与規定に基ずいて支払われるものであれば、その支給年度において損金に算入することができる。これは、常勤役員から非常勤役員に、また、取締役が監査役になるなどの分掌変更があった場合に会社が支給する役員退職金も同様。ただし、この場合は分掌変更後の報酬が概ね50パーセント以上減少するケースに限られる。ところで、役員退職金については今年から「2分の1課税」が廃止されているので注意が必要だ。2分の1課税とは、退職所得控除額を引いた残額の2分の1を所得金額とするという取扱い。退職所得は長期間にわたる勤務の対価がまとめて後払いされる性格である事や、退職後の生活保障的な所得であること等を考慮して設けられていたものだ。一般的に短期間勤務で支給される退職金については退職所得控除により課税されることが少ないが、中には2分の1課税を前提に、短期間のみ在職することが当初から予定されている法人役員等が、給与の受け取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより、税負担を回避するという事例が多く指摘されていた。このように、役員と一般社員の退職金をめぐる環境はかなり異なることを踏まえ、昨年の税制改正によって勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得については2分の1課税が廃止された。役員退職金の2分の1課税の廃止は、平成25年分以後の所得税からの適用となっている。


                                  前田
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天下り対策ですね

団塊の世代が退職した後じゃ、少し遅い気もしますが。。
【2013/07/24 07:47】 URL | 名無しさん #-[ 編集]














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