山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 相続対策としての「相続放棄」に静かな関心が寄せられています。
債務を抱えて亡くなる高齢者が増える中で相続放棄は増加傾向にあります。
裁判所の司法統計によると、平成23年度中に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄事案は
16万6463件と、20年前に比べて3倍以上となっています。


 平成25年度税制改正の基礎控除引下げにより、
相続税の対象者が拡大することで、
相続放棄の件数は更に増えるものとみられていますが、
間違いやすいポイントも多いので注意が必要です。


 例えば残った相続人による相続税の計算。
相続放棄があると相続人数が減るため、
相続税計算で控除できる基礎控除の額が変わってくると思いがちですが、
これは間違です。
相続税の基礎控除は「5千万円+1千万円×法定相続人数」(現行)とされていますが、
ここでいう「法定相続人数」には相続放棄した人も含まれます。


 相続放棄する人が、故人が被保険者として加入していた
生命保険の保険金受取人となっている場合にはさらに注意が必要です。
相続放棄した場合でも、自分が受取人となっている生命保険金は受け取ることができます。
民法上、生命保険金は「相続財産」ではなく「受取人の固有の財産」とされているためです。


 ここで「受取人固有の財産なら相続税はかからないのでは」と思ってしまいがちですが、
税法はそんなに甘くなく、相続税法では保険金を「みなし相続財産」として
相続税の課税対象としているため、
相続放棄した人が生命保険金を受け取った場合は、
遺贈により生命保険金を受け取ったものとして相続税計算をすることになります。


 生命保険の非課税枠計算にも注意が必要です。
みなし相続財産である生命保険金には、「500万円×法定相続人数」という非課税枠が設けられており、
ここでいう「法定相続人」には相続放棄した人も含まれます。
ただし、相続放棄した本人が受取人となっている保険金については非課税枠の適用はないため、
全額が相続税計算の対象となってきます。


 相続税の基礎控除引下げは平成27年1月以後の相続からの適用となります。
相続税対策の一環として相続放棄を検討している場合は、
負債も含めた資産状況を把握し、税務上の取扱いを整理しておく必要があります。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード