山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
毎年決まった時期に、社員旅行や研修旅行を企画している会社は多いと思います。
しかし、その費用を福利厚生費として経費にするには、いくつかのルールに合致していることが必要になります。
今日はそれについて書いてみます。

税務上、経費にできる社員旅行とは、
(1)旅行の期間が4泊5日以内であること。
 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
(2)旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。(全社員の50%が参加する必要はありません。)

ただし、上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、自己都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員に、その支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。
もし留守番をしている人へ手当を支給すると、支給された人だけでなく、旅行に行った人にも同じ金額の給与が支給されたものとして、その分の所得税を源泉徴収しなければならなくなりますので、ご注意ください。

また、役員だけで行く旅行、取引先を接待するための旅行なども、給与や接待交際費として処理する必要がありますので注意が必要です。

さらに、研修を目的とした旅行を行う場合もあると思いますので書いてみます。
その場合、その旅行が会社の業務を行うために直接必要な場合には、その費用は給与として課税されることはありませんが、そうでない場合には、研修旅行の費用が給与課税されます。
また、研修旅行の費用に会社の業務を行うために直接必要な部分とそうでない部分がある場合には、直接必要でない部分の費用は、参加する人の給与として課税されます。
したがって、
(1) 同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行
(2) 旅行のあっせん業者などが主催する団体旅行
(3) 観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行
といった研修旅行は、原則として、会社の業務を行うために直接必要なものとはなりません。

あとで税務署に指摘されないよう、ルールを守って楽しい社員旅行にしましょう!?

柳下

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