山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
繰延資産のうち、いわゆる法人税法上の繰延資産(法人税法施行令第14条第1項第9号)で、支出する金額が20万円未満であるものについては、その支出事業年度において損金経理することにより、その損金算入が認められていますが(法人税施行令第134条)、この場合の支出する金額が20万円未満の金額基準は、下記により判定されます(法人税基本通達8-3-8)。



①自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置等のために支出する費用については、一の設置計画又は改良計画につき支出する金額(2回以上に分割して支出する場合には、その支出する時において見積もられる支出金額の合計金額)


②資産を賃借するための権利金等又は役務の提供を受けるための権利金については、契約毎に支出する金額


③広告宣伝用繰延資産については、その支出の対象となる広告宣伝用資産の1個又は1組毎に支出する金額



少額の繰延資産の20万円未満の金額基準の判定における消費税の取扱いについては、法人が採用している消費税の経理方式(税抜経理方式又は税込経理方式)に応じ、その採用している方式により算定した取得価額又は支出金額(税込経理方式の場合は消費税込金額、税抜経理方式の場合は消費税抜金額)により判定することになります。


伊藤


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