山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 欠損金の繰戻還付制度とは、法人が青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、「欠損事業年度」という。)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1 年以内に開始したいずれかの事業年度(以下、「還付所得事業年度」という。)に繰り戻して法人税額の還付を請求できる制度のことをいいます。
 つまり、今期赤字となり欠損金が生じた場合、前期が黒字で法人税を納めていれば、今期の赤字と前期の黒字を相殺して前期に納めた法人税の還付を受けることができるというものです。
 資金繰りを考えると、有効な制度です。

 この制度の適用を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。
 ① 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
 ② 欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること。
 ③ 上記②の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。
 
 還付請求書の提出があった場合には、税務署長は、その請求の基礎となった欠損金額その他必要な事項について 調査の上、その請求をした法人に対して、法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知すること となります。この場合の調査は必ずしも実地調査を指すものではありませんが、この点も考慮して、還付請求を行うようにするとよいと思われます。



桶屋

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