山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
前回に引き続き、売上割戻しについて書いてみようかと思います。

※「前回ブログ」


売上割戻しの計上時期については、税務上、次のように定められています。法人税基本通達2-5-1


1.売上割戻しの算定基準が販売価額または販売数量に基づいており、かつ、その算定基準が契約その他の方法により相手方に明示されている場合

この要件に該当すれば、販売した日の属する事業年度に計上するのが原則的となります。


ただし、継続的に売上割戻しの金額の通知をした日、または支払をした日の属する事業年度に計上している場合には、通知日または支払日の属する事業年度に計上することも認められます。(継続が要件)




2.1.以外の売上割戻しについては、通知日または支払日の属する事業年度に計上するのが原則的です。


ただし、次の要件を満たす場合には、販売日のぞくする事業年度に計上することができます。


1)その事業年度の終了の日までに、販売した棚卸資産について売上割戻しを支払うことと、その売上割戻しの算定基準が内部的に決定されていること


2)その事業年度の未払金として計上するころ


3)その事業年度の確定申告書の提出期限までに、相手方に通知すること


4)継続的に適用すること





売上割戻しが、どのような算定基準・時期に基づいて実施されたかを契約書、覚書、メール等から判断されるのでしょうね。


他にも、その売上割戻が金銭により取引先ではなく、取引先の担当者・従業員などに支払われているような場合は交際費課税の問題が発生しますので、注意が必要です。


高澤

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