山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
社製品の製造や技術の改良、新商品の考案や開発には莫大な時間と労力と費用がかかるもの。それでも、よりよい製品を顧客に届けるため、ひいては明日の日本をよりよくするために、多くの企業が日々、切磋琢磨している。こうした頑張る企業を税制面からバックアップする施策として生まれたのが研究開発税制だ。企業が支出した試験研究費の一定割合を法人税額から控除できるというオイシイ制度で、現在、恒久減税の上に時限措置を上乗せする2階建ての作りになっている。恒久減税としてポピュラーなのは、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」。その年に支出した試験研究費の8~10%相当額の税額控除を認めるもので、限度額は法人税額の20%相当額。平成25年度税制改正では、この控除上限が時限的(平成25年4月1日から同27年3月31日開始の事業年度)に30%にアップした。そして、同制度に上乗せして使えるのが「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」。こちらは、試験研究費の増加額に係る税額控除(増加型)、または、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)を選択適用できる制度で、限度額は法人税額の10%相当額。なお、1階部分の税額控除に関しては、繰り越し控除制度も設けられている。税額控除額が法人税額の20%(30%)を超えるためにその事業年度で控除しきれなかった場合には、翌年の法人税額から控除することもできるのだ。試験研究費の規模や、売り上げ見込み、法人税負担によっては大きなバックが期待できるため、是非ともベストなタイミングで活用したい。

                                   前田
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