山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回は、社員へかけた生命保険の解約にまつわるトラブル


に関する記事をご紹介します。


 退職金の原資作りや「もしも」の時の保障として生命保険


に加入するケースは少なくない。
 

 例えば会社が契約者となり、役員及び従業員を被保険者及び


保険金受取人とする養老保険に加入するケース。
 

 この場合、死亡保険金も満期保険金も受取人が被保険者と


なっていることから、会社が負担した保険料は被保険者である


役員および従業員への給与扱いとなる。


 当然、給与課税の対象となるため、役員の場合は損金経理


できるかが気になるところだが、支払保険料を毎月または


毎年一定額ずつ支払うことで「定期同額給与」と見なされれば


損金経理は可能だ。


 支払保険料を損金に算入しながら、退職金の原資作りや


もしもの時の保障をカバーできるとあって会社としては


なかなか魅力的だが、保険事故が発生する前にこの契約を


解約する場合には、解約返戻金をめぐってトラブルにならないよう


注意が必要だ。


 被保険者である役員や従業員にしてみれば、このタイプの保険契約


は、給与課税分の負担だけで生命保険に加入できるということに


なるため悪い話ではない。しかし、保険料を負担してくれていた会社


が何らかの事情でこの契約を解約した場合、少し微妙な状況に


なってくる。解約返戻金は原則として契約者に帰属するからだ。


 支払われた解約返戻金を会社が役員や従業員のために使うのであれば


よいのだが、まったく関係ない使い方をされた場合、それまで


給与課税されてきた役員や従業員などの被保険者は「取られ損」に


なってしまう。つまらないトラブルに発展しないよう、解約返戻金の


使徒には十分な配慮が必要だ。




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さとう



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