山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
来年の平成26年4月1日より、
消費税の税率が5%から8%に改定されます。


近年、デフレが続いていた中で、価格競争を強いられてきた中小企業に、
明るい風といっていいようなインフレを主張するアベノミクスが注目されています。


人々の購買意欲があがれば、消費も増えて、
世の中にお金が回りだすのではないかという期待です。


海外からの資金も国内に入ってきて、
日経平均株価も一時は15,000円を突破しました。


まだ、売却して利益を確定していない方も、
株が数十%もアップすると、気持ちが大きくなって、
消費をしているようです。
(デパートでも高級品が売れているそうです)


最近、お客様から、塩漬けにしていた株を売るといくらの税金が
かかるかの相談をよく受けます。


ぼんやりと好景気への期待がありそうな中で、
来年の4月から消費税があがります。


長い間、デフレによる価格競争にさらされていた中で、
飲食店やサービス業など最終消費者と直接に接する業種の方については、
消費税のアップはどのように影響するのでしょうか。


基本的に事業者の消費税の仕組みは、預かった消費税から払った消費税を差し引いて、
その差額を納付する仕組みです。


つまり、事業者にとっては、預かる消費税が上がっても、支払う消費税も上がるので、
消費税の納税額には影響がでない理屈になっています。


ただ、最終消費者と直接接する、小売業、飲食店、サービス業は、
その消費税増税分を価格に転嫁できるかが問題となります。


基本的に不特定多数の者を相手にする商売では、
税込での価格表示が義務付けられていますので、消費税アップによって、
その価格をつけかえることができるかという問題があります。
(消費者には、消費税が何%であるかは関係なく、おこづかいの中で、
買うか買わないかを決めるだけなので、売れる価格にするしかありません)


阿部内閣では、デフレから脱却するために、消費者がお金を持つように、
企業が給与を増額させると、法人税が少なくなるインセンティブをつくりました。


給与があがる → 消費が増える → 経済が活発になる → 税収が増える


というシナリオはうまくいくのでしょうか。


また、大規模事業者が中小企業からの納入価格を下げさせて、
実質的に消費税負担を逃れるようなことを防止する法案(消費税転嫁法案)も、
現在、審議を行っています。


結果的には、給与はあがらずに、物価と消費税だけがあがって、
大多数の人の生活がより厳しいものとなる結果だけは避けたいものです。
(まだ、デフレのときの方がましだったなんて、数年後に言いたくない未来になっていてほしいです)


奥山
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