山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
福利厚生の一環として社内融資制度を設けている会社は少なくない。役員や従業員が抱える問題はイコール会社の問題。ピンチ時には会社は支援を惜しまないが、その代表例が資金援助というわけだ。会社が役員や従業員に対して金銭の貸し付けを行う場合、無利息または超低金利とするケースが多いが、課税関係には注意が必要。通常より有利な条件での貸し付けとなると、その有利な部分が経済的利益とみなされて給与課税の対象となってくる場合があるからだ。この経済的利益とみなされるかどうかの判断ラインは「4.3%」。貸し付けた際の金利が年4.3%以上であれば原則として給与課税されない。しかし4.3%に満たない利率で貸し付けを行った場合には、4.3%と実際に貸し付けている利率との差額が経済的利益とみなされ、給与課税の対象となってくるので注意が必要だ。ただし例外もある。それは、①災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員または使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合②会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員または使用人に対して金銭を貸付る場合③4.3%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5千円以下である場合。なお、会社が貸し付け資金を銀行などから借入れている場合には、その借入利率を基準として計算する。例えば、銀行から3%の利率で借入れた資金を2%の利率で貸し付けた場合、4.3%との差ではなく、3%と2%との差である1%分の利息の金額が給与として課税されることになる。

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

                                   前田
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード