山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

ブログ忘れていたので、こっそり書きます。


日本の所得税では、国内に住所を有しているか、現在まで引き続き1年以上 居所を有する人について「居住者」と規定しています。

「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。



この住所とは、個人の生活の本拠をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。
したがって、住所は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。


滞在地が2か国以上にわたる人がいる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に住所の推定を行うことになります。
 
「居所」は、その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所とされています。


よって、所得税法では、住所等の要件で「居住者」を規定し、それ以外の者を、「非居住者」と定義し国籍をその要件としていません。


なお、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である人を「非永住者」といいます。




で、非居住者に対する課税の範囲は「国内源泉所得に限る」こととされています。

(「国内源泉所得」を有する「非居住者等」が国内に支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、どのような「国内源泉所得」を有するかにより、課税方法が異なります)



したがって非居住者に該当した場合の課税がどのようになるかを考えるときは、


収入が「国内源泉所得」に該当するかどうか、
国内に「恒久的施設」を有するかどうかを判断し、
「国内源泉所得」の種類を区分することが必要です。



所得税法においては、その納付すべき税額の課税方式として、申告納税方式と源泉徴収方式が採用されており、
非居住者についてはその人が国内に恒久的施設を有する場合には、居住者と同様に(一定の所得は源泉徴収の上)申告納税方式を原則としていますが、
その他の場合には、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。



海外で居住することになり住所を外国に移した人や、1年以上海外の支店等に勤務するために出国したような人は、非居住者となるので、ご留意ください。



高澤

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