山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます、
春の陽気とまではいきませんが、
窓を開けると、程よい風が吹き込んできます。


今回は、先日、はじめて知った法人税の事例について、
ご紹介したいと思います。


従前、自分の知っている知識では、
社宅家賃の扱いについては、


賃貸物件 : 本人負担1/2


所有物件 : 一定の計算式(通常は、1/2より少なくなります)


http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm
(詳しくはURLに国税庁の解説があります)


今回、新たに知った事実としては、
小規模な社宅の場合の規定です。


小規模とは、どういう基準かというと、
次の通りです。

木造(耐用年数30年)の場合     : 132㎡以下 

木造以外(耐用年数30年超)の場合 :  99㎡以下


けっこう広いですね。木造以外でも99㎡ですから、
よっぽど大きなファミリー向けじゃないと超えません。


この要件を満たせば、
賃貸物件であっても、所有物件よりもさらに有利な方法で、
計算することができます。


つまり、社宅家賃の半額よりも少ない本院負担額で済み、
会社としての経費が多くなります。


ただし、この計算を行うためには、URLをご確認いただきたいのですが、
固定資産税の評価明細書が必要となります。


固定資産税の評価明細書は、所有者にしか送られてきませんが、
数年前より、賃借人であれば、地方自治体で、閲覧が可能となっています。


自分の担当のお客様には、順次、ご案内していきたいと思いますが、
山下事務所のお客様であれば、いつでもお問い合わせください。


奥山


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