山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
役員や従業員に対し、会社がお金を貸すことがしばしばあると思います。
今日はこれに関する税金について書いてみます。

役員や従業員に貸したお金に、利息を付けなかったり、低い利率で貸したりすると、借りた人に対して給与として所得税が課せられてしまいます。課せられないためには、年4.3%以上の利息をつける事が必要です。
とはいえ、この利率は今の低金利の状況下では、安い金利とは言えないと思います。そのようなこともあり、

(1)災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合

(2)会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合

(3)4.3%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

には、4.3%より低い利率でも給与課税されないことになっています。
たとえば、銀行から3%の金利で借り入れている会社であれば、3%以上の利率で貸せば大丈夫です。

税理士事務所の場合、帳簿上の現金の残高が多額にのぼる企業のお客様に対しては、実際の残高との間に乖離がないかどうか詳細に確認させていただくことが多いです。
これは帳簿上現金残高が大きい状態で税務署の調査が入ったときに、実際残高が少なかった場合には、その差額が役員に対する貸付金とみなされて、多額の利息の計上漏れを指摘される恐れが大きいためです。
銀行借入をしていない会社の場合、その差額に4.3%の利息がついてしまうため、特に要注意ですね。

柳下

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