山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
GWもあっという間に終わってしまいました。
ニュースなどでは高速の渋滞やテーマパークの混雑などが放送されていました。
私は混雑が嫌であまり遠出はせずに過ごしました。


今回は従業員等の食事代を会社が負担した場合、その扱いがどうなるか書きたいと思います。
会社としては従業員等の食事代を負担した時には、一般的に福利厚生費として処理していることが多いかと思います。
この処理は裏を返して従業員の側から見れば、所得税法上この食事代は給与として扱われるのではなく、非課税所得とされているということです。
支給した食事代を非課税所得として扱い所得税の対象としないためには一定の条件を満たす必要があります。


1.昼食代等の食事代
以下の2つの条件を満たす必要があります。(所得税法基本通達36-38の2より)
①半額以上を従業員等が負担すること
②1ヶ月に会社が負担した食事代が3500円以内であること

よって従業員等の昼食代を負担しているような法人は、2つの条件を満たすよう従業員等から食事代を徴収しておく必要があるということです。会社で福利厚生費等の経費に出来るのは昼食代の一部のみです。

ただし残業や当直に伴い支給された食事代は扱いが異なります。

2.残業や宿日直をした者に支給する食事
その支給した食事は非課税とされ、所得税の対象とはなりません。(所得税法基本通達36-24より)

定時を超えた夕食代や夜食代等は経費に出来るということです。
レシートなどがあれば時間が記載されているので、残業食事代との証明が出来ると思われます。
ただしあくまで現物支給でないとならないので、食事手当として現金を渡してしまうと給与として扱われてしまうので注意が必要です。



塚田


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