山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 平成25年度の税制改正における消費税において、最近、経過措置に関する


事項が取りあげられていますが、今回は、その基本となります契約書における


課税文書と消費税につきまして、今一度確認をしておきましょう。


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 消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)


の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されて


いるとき又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に


当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税


の記載金額に含めないこととされています。なお、この取扱いの適用がある課税


文書は、次の三つに限られています。


(1) 第 1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)


(2) 第 2号文書(請負に関する契約書)


(3) 第 17号文書(金銭又は有価証券の受取書)


 具体的な例をあげて説明すると次のようになります。


 まず、広告の請負契約書に、「請負金額1,050万円うち消費税額等50万円」と


記載したとします。この場合、消費税額等50万円は記載金額に含めませんので、


記載金額1,000万円の第2号文書となり、印紙税額は1万円 となります。


 また、「請負金額1,050万円 税抜価格1,000万円」と税込価格及び税抜価格の


両方を具体的に記載している場合についても、消費税額等が容易に計算できること


から、記載金額は1,000万円となります。


 しかし、消費税額等について「うち消費税額等50万円」とではなく、「消費税額


等5%を含む
。」と記載した場合には、消費税額等が必ずしも明らかであるとは


言えませんので、記載金額は1,050万円と取り扱われ、第2号文書の場合、印紙税額


は2万円
となります。


 次に、金銭の領収書に、「商品販売代金29,000円、消費税額等1,450円、合計


30,450円
」と記載したとします。この場合、消費税額等の1,450円は記載金額に


含めませんので、記載金額29,000円の第17号の1文書となります。したがって、


記載金額が3万円未満ですから、非課税文書となり、


印紙税は課税されません





さとう




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