山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 百貨店等が商品券を発行した場合において、発行の時点で収益に計上する経理処理を行っているときは、商品券の原始発行は、資産の譲渡等に該当せず、課税の対象とはなりません。商品券について課税が生ずるのは商品券が商品と引き換えられた時点となり、商品券等の発行者以外の者が行う商品券等の販売(流通している商品券等の販売)については、消費税は非課税とされています。


 また、この場合、商品と引換えた時点を消費税法上の課税資産の譲渡等の時期とすれば、発行の時点で商品券の売上げを計上し、商品券と商品とを引換えた時点で商品の売上げを計上することとなるので、売上げの二重計上となるのではないか、との疑問が生じかねませんが、先ほど書きましたとおり、商品券等の発行時には消費税の課税関係は生じませんから、商品券の発行について、発行の時点を収益計上の時期とする方法、又は、商品券の発行代金を預り金として処理し、商品と引き換えた時点を収益計上の時期とする方法のいずれの方法で経理されている場合であっても、実際に商品を引き渡した時に消費税の課税が生ずることとなりますので、二重に課税されることはありません。


 なお、法人税においては経理上、商品券の発行代金を預り金として処理し、商品と引き換えた時点で収益に計上している場合、未引換券については、その発行事業年度の翌期首から3年を経過した日の属する事業年度終了の時、すなわち足掛け5年目の事業年度末において収益に計上することとされていますが、この未引換券の収益計上は資産の譲渡等を伴わないものですから、原則として消費税の課税の対象とはなりません。


西村


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