山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 消費税増税が目前に迫る中、医業の間で消費税の損税問題に関心が寄せられています。

 医療機関においては消費税の仕入税額控除がうまく機能しません。

 収入のほとんどは社会保険診療報酬ですが、消費税法上、

 社会保険診療にかかる医療は非課税扱いとなります。

 一方で、医療機関が仕入れる高額な医療機器や医薬品、各種消耗品など

「仕入れ」のほとんどは課税取引であり、医療機関はかなりの消費税を負担しています。

 しかし現行の消費税法では「非課税取引からの仕入税額控除」は認められていないため、

 仕入れにかかった消費税を控除できません。

 結果、仕入れにかかった消費税は医療機関が丸ごと負担する形になっており、

 この税コストが「損税」となって利益を圧迫しています。

 消費税増税となれば負担はさらに増えて致命傷にもなりかねないということで、

 増税論議では損税対策の必要性が各方面から唱えられていました。

「社会保障・税一体改革大綱」に「医療に係る消費税の課税のあり方については引き続き検討する」

 の一文が盛り込まれたことから、平成25年度税制改正での“対応”が期待されたが、

さきごろ決定した税制改正にはこうした損税問題へのフォローは一切載っていませんでした。

 日本医師会では、平成25年度税制改正要望として

「社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改めること」

を掲げていたましたが、今回は叶いませんでした。

三橋

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