山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

新年度が始まり2週間が経過しましたが、いかがでしょうか?

新入社員の方など、新しい環境で慣れること・覚えることなど大変でしょうが頑張ってください。



さて、昨日の納税通信にて、「消費税還元セール」に関する文書があったので、抜粋いたします。



政府・与党は、消費税率の引き上げに伴う価格転嫁対策として、「増税分を消費者に還元する」と銘打った大手小売業者の値引きセールを禁止することなどを盛り込んだ特別措置法案をまとめ、12日国会で審議入りした。


内容としましては、
平成26年4月の消費税率引き上げに伴い、立場の強い大企業が、取引先の中小企業から商品の納入を受ける際に、価格転嫁を拒否したり、価格転嫁をする代わりに商品を値引きさせる行為を禁止する。


対象となるのは、資本金3億円以下の中小企業で、納入先の規模にかかわらず保護される。

違反した場合は、公正取引委員会や所管官庁が立ち入り検査を実施し、悪質な場合は社名も公表するようです。



「消費税相当分を値引きします。」「消費税相当分はポイントを付与します」などを謳い文句にしたセールが禁止になるようです。


なぜこんな法案ができたかというと、

大手スーパーや百貨店など立場の強い大企業に中小企業が商品を納入する際に、増税分を上乗せする「価格転嫁」を拒否されるケースが心配されるためだ。
増税分を転嫁できなければ、中小企業の利益は削られ、経営が圧迫される。
増税時の「下請けいじめ」を防ぐ狙いがある。




消費税増税後は、消費の落ち込みも懸念されますし、自由競争社会の中で、そのようなセールを禁止させられたら、小売業界は厳しいですよね。

大手から中小企業を守るというのは大層な考え方だとは思いますが、ちょっと現場との感覚のズレを感じますね。


消費税うんぬんを謳い文句にしなければ大丈夫なのですかね??


今後、適法と違法の線引きするガイドラインもできるようですし、注目したいですね。


高澤
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