山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
印紙税は課税文書に記載された金額に課税することとなりますが、第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第2号文書(請負に関する契約書)、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)等については、消費税額等が区分して記載してある場合、消費税額等を除いた価格をもとに印紙税額を算定することができます。


具体的には…


『請負金額525万円、税抜価格500万円、消費税額等25万円』等と記載されていれば、税抜価格の『500万円』をもとにした印紙税で済みます。


『税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課される消費税額等が明らかである場合』も消費税額等を除いた価格をもとに印紙税額を算定することができますので、消費税額等を記載していない場合でも、『請負金額525万円、税抜価格500万円』等と記載されていれば、消費税額等が容易に計算できるため、税抜価格の『500万円』をもとにした印紙税で済みます。


…が、例えば、『525万円』、『525万円(税込)』等、税込価格のみを記載した場合は、『525万円』に印紙税が課税されてしまうので、注意が必要です。



伊藤



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