山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成26年4月1日より消費税率8%の適用が決まっていますが、今回は住宅の貸付に係る消費税について書きたいと思います。

住宅の貸付をする場合は「住宅の貸付」として消費税の非課税項目に列挙されているため、消費税は非課税となっています。
住宅の貸付による収入には家賃、共益費等あると思いますが、以下に列挙しておきます。

・家賃→消費税はかかりません。
・共益費→家賃と同じものと考えられるため、消費税がかかりません。
・敷金、保証金等契約終了時に返還しないもの→消費税はかかりません。

上記のように基本的に契約で住宅の貸付に係るものであれば非課税で処理されます。
ただしこの住宅の貸付期間が短く1月に満たない場合は消費税の課税の対象となるので注意が必要です。

また貸付している住宅と別に駐車場がある場合は契約によって扱いが異なってきます。


・家賃を支払うことで付属した駐車場が自由に使える場合→非課税として処理されます。
・家賃として別に駐車場の使用料を収受している場合→消費税の課税の対象となります。

また食事付の寮を経営されている方は食事の提供に係る部分は消費税の課税の対象となりますので、注意が必要です。



塚田


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