山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
社員またはその家族の慶弔に際して会社が金品を支給した場合、それが社内規定など一定の基準にもとずいたものである場合には、福利厚生費として処理することが認められている。しかし、福利厚生に関する規定を設けていない会社は意外に多い。その場合、たとえ実体を伴う見舞金や香典であっても交際費として処理しなければならないのではと捉える向きもあるが、決してそうとも限らない。社内規定がない場合でも、支給した金品が「社会通念上相当」と認められる金額であれば福利厚生費処理は可能。逆に、社内規定に基ずいて支払われた場合でも、社会通念上相当と認められる金額を超えていれば給与扱いとなってしまう。要は「実態を見て判断する」というわけ。ただし、これが役員への慶弔見舞金となると税務署のチェックはことのほか厳しくなるので要注意。一般の社員より著しく差がある場合は役員給与と見なされてしまうこともある。そうした事態を避けるためにも世間並みの社内規定は作っておきたいところだ。ちなみに役員への慶弔見舞金が福利厚生費と見なされるための条件は、①社内規定に基ずいていること②支給額が世間並みであること③他の従業員に対する慶弔見舞金と比べてバランスがとれていることなど。「バランスが取れていること」とは、常識の範囲内という意味であり、他の従業員と同じレベルでなければならないということではない。例えば結婚祝い金の場合、一般社員が3万円で、役員なら5万円程度であれば許容範囲内。また親族の葬儀への香典の場合は、一般社員が5万円、役員が10万円でも「妥当」の範囲内とされているようだ。

                                    前田
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード