山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
飲食店などを経営している会社は、役員や従業員に食事を支給することが多いと思います。今日はこれに関する税金について書いてみます。


支給された食事は「現物給与」にあたるため、支給された側にとっては、原則として所得税が課されます。
ただし、次の2つの要件を満たしていれば、給与として課税されることはありません。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

この価額とは、その食事の材料費など、調理するのに直接かかった費用をいい、電気代やガス代は含みません。たとえば、月に20日勤務する従業員に、材料費350円の食事を毎回支給(350円×20日=7,000円)し、その半額の3,500円を食べた本人の給与から天引きすれば、この要件を満たすことになります。


なお、例外として、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税されないことになっています。また、深夜勤務者に夜食の支給ができないために、1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合には、現金で食事代を支給しても給与課税されないことになっています。
ただし、シフト勤務の場合の夜間勤務のように、通常の勤務時間が夜間になっている場合にはこれらの規定は適用できないのでご注意ください。


一方、店側にとっては、(1)の自己負担額は消費税が課税される売上となります。
また、ここまで法人が飲食店を経営しているという前提で書いて来ましたが、個人経営の飲食店で、店主が店の食材を自分で食べたような場合には、材料費の半額ではなく、材料費の全額(かつ、販売価格があればその70%以上)を売上として計上することが必要になります(所得税法基本通達39-2)。従業員と取扱いが異なり、ちょっとややこしいので要注意ですね。


柳下


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