山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
本日はH25年1月1日以後に開始する事業年度(個人の場合は年)より適用される消費税事業者免税点の改正について書きたいと思います。


基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます。


そのため従来は新規開業した個人事業者や法人のように基準期間がない場合も、2年間納税義務が免除されてきました。
(資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である場合等は除く)

しかし改正により、平成25年1月1日以後に開始する事業年度(個人の場合は年)については、前期(前年)の上半期の課税売上高が1,000万円を超えるときは、課税事業者となり、新規開業した個人事業者や法人であっても、第2期目(2年目)から課税事業者となる可能性が出てきました。

ただし1,000万円の判定は課税売上に代えて支払給与の額で判定できるため、支払給与の額が1,000万円以下であれば第2期目(2年目)も引き続き納税義務が免除されることになります。


新規開業した個人事業者や法人の消費税の納税義務の判定の際はご注意ください。



塚田


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