山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今月22日、平成26年4月の消費税増税にあわせて、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案が閣議決定されました。消費税還元セールを禁止するのが主な内容となっています。


昨年の8月22日に改正消費税法が公布されており、消費税の税率は、平成26年4月より8%へ、平成27年10月より10%へ引き上げられる予定となっています。


改正消費税法は原則として、施行日以後に行う資産の譲渡等及び課税仕入れ等について新税率(8%)が適用され、また施行日前に行う資産の譲渡等及び課税仕入れ等については旧税率(5%)が適用されます。


資産の譲渡等及び課税仕入れ等が行われた日が平成26年4月1日より前か後かによって、適用される税率が異なってくることになります。


ただし、下記の経過措置が設けられています。

1.旅客運賃等に関する経過措置
2.電気・ガス・水道等の供給に関する経過措置
3.工事の請負等に関する経過措置
4.資産の貸付けに関する経過措置
5.役務の提供に関する経過措置
6.長期割賦販売等に関する経過措置 など


今日は、上記の内4の資産の貸付けに関する経過措置について詳しい内容を書きたいと思います。


その経過措置に内容は、事業者が、平成8年10月1日から平成25年10月1日の前日までの間に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、その契約の内容が、次の①及び②又は①及び③に該当するときは、施行日以後に行うその資産の貸付けに係る消費税については、旧税率を適用するというものです。

①当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。

②事業者の事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

③契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること。


来年消費税の増税が予定されていますが、上記のような経過措置がありますので、改正の施行日前後ではどの税率を適用することになるのか確認が必要です。


栗原



















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