山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
企業の創業を記念して『創業40周年』等の区切りの年数に、株主・取引先などを招待して記念行事を開催することは一般的によく行われますが、このような記念行事にあたって、役員・使用人に記念品が支給されることがあります。


また、永続勤続者に対する表彰も、企業においてよく行われている行事であり、その表彰の際、記念品を支給されることがあります。


どちらも給与と言えますが、課税することは社会通念上適当ではないとの配慮から、創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰にあたって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいこととなっています。


□ 創業記念などの記念品
(1) 支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
(2) 記念品の処分見込の価額が1万円以下であること。
(3) 創業記念品のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。


この3つの要件を1つでも満たしていなければ、原則として、支給した記念品の通常の販売価額が、給与として課税され、記念品に代えて現金を支給する場合には、その全額が給与として課税されることになります。


□ 永年勤続者に支給する記念品や旅行や劇場への招待費用
(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、世間一般で行われている金額以内であること。
(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象とし、かつ、同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。


永年勤続者に支給する記念品や旅行や劇場への招待費用についても、上記2つの要件を1つでも満たしていなければ、原則として、支給した記念品の通常の販売価額や旅行や劇場への招待費用が、給与として課税され、記念品の支給や旅行や劇場への招待費用の負担に代えて現金を支給する場合には、その全額が給与として課税されることになります。



伊藤



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