山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
前回、貸倒損失(税務的に債権を回収できないときの処理)について、
3つのパターンによる貸倒の方法を挙げました。


今回は、貸倒損失の1歩、前段の処理となる貸倒引当金について、
3つのパターンを挙げたいと思います。


貸倒引当金については、法人税施行令96条1号~3号において、
取扱いが定められております。


①法的基準・・・更正・再生計画等により、弁済される部分と切り捨て
られてしまう部分にわけて、その回収できない部分について、貸倒引当金を
設定することが認められています。
(更正や再生などは、社会的につぶすには大きすぎる会社が対象となっています)


②実質基準・・・債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の
見通しがない等により、一部の金額について、取立て等の見込みがないと
認められる場合に、その金額に相当する金額を繰り入れることが可能です。


③形式基準・・・更正・再生・破産手続等の裁判所への申立があった場合に、
その債権の50%に対応する貸倒引当金を計上することが認められています。


ここで、貸倒損失と貸倒引当金の関係性が見えてきます。


つまり、裁判所への申立が行われた時点で、税務署の判断としては、
50%の債権は返って来ないから、貸倒引当金を計上してもいいよという見解です。
(実際には、50%も返ってこないですが。。)
 


これが、債権者の取り分が決まり、申立⇒決定という段階になると、
法人税基本通達の9-6-1の規定により、回収できる金額を除いて、
晴れて(?)貸倒損失(100%損失)として処理できることとなります。


※1この貸倒引当金の計上については、法人の任意となりますが、貸倒損失の計上
については、その発生した事業年度の処理が義務付けられております。


前回、貸倒損失を発生した事業年度に処理をしなかった時の対処方法について、
引っ張らせていただきましたが、貸倒引当金と貸倒損失については、金額も大きく
なりがちなことや税額に与える影響も大きいことから、本当に回収できないのかと
いう視点で、数多くの裁判事例があり、1冊の本になるほどの大きなテーマとなります。


前口上は長くなりましたが、※1については、今回も次回へ引っ張らせていただきます。


奥山


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