山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
確定申告業務も終わり、もう春が間近です。


新年度ということで、慌しくも晴れやかな気持ちで過ごしております。


さて、平成25年度税制改正の目玉である子や孫への教育資金一括贈与1,500万円の非課税枠ですが、
この特例については相続時精算課税制度との併用が可能で、相続開始前3年以内の贈与についても適用できることが明らかになっています。

(以前、他の所員も書いていましたが、再度、記載させていただきます。)

<制度の内容>

 教育資金の一括贈与の特例は、直系尊属から30歳未満の孫などへ教育資金を贈与する場合に、受贈者1人につき1,500万円まで非課税にする制度です。

この制度を適用するためには、信託銀行などの金融機関に受贈者(もらう側)名義の口座を開設し、一括贈与された教育資金を信託した場合に適用となります。

現状、税務署への非課税申告書(仮)を金融機関を通じて提出する予定。

受贈者側は学校などに支払った授業料の証明書を金融機関に提出し、金融機関は、孫が30歳になった翌年、税務署に調書を提出する。その際に、まだ資金が残っている場合には残額に贈与税が課税されることになります。


教育資金は、学校などに支払う入学金や授業料などのほか、塾など学校以外に支払う費用も500万円まで認められそうです。





この制度については、相続時精算課税制度との併用も可能のようです。

相続時精算課税は、贈与時に2,500万円の特別控除と軽減税率(一律20%)が適用でき、相続発生時には生前贈与財産と相続財産を合わせて計算した相続税額から、生前贈与時に納めた贈与税額を控除して精算する制度。

よって、1,500万+2,500万=4,000万の非課税贈与も可能となります。
※教育資金として使用すれば。



また通常の贈与(暦年課税贈与)について現行では、相続開始前3年以内の贈与は、相続発生時に相続財産に取り込まれてしまう(贈与がなかったものとして贈与した財産を再度加算して計算。払った贈与税があれば相続税から控除)が、今回の教育資金の一括贈与は、相続開始前3年以内の贈与でも相続財産には含まないようです。



この教育資金の一括贈与の特例は、平成25年4月から平成27年末までの2年9ヶ月間の時限的な措置です。


4月以降から、早速対応がありそうですね。

内容については、当事務所の担当者までお気軽にお尋ねください。


高澤


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