山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


いよいよ確定申告も佳境に入ってきましたが、


ここで昨今取りざたされています太陽光発電の余剰電力の売却に伴う収入の


取扱いについて、おさらいしておきましょう。


余剰電力の収入の取り扱いについては下記のケースによります。


〇給与所得者の場合


 給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却


している場合は、雑所得に該当します。


 この場合の必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した電力量の


割合を業務用割合として計算して求めた金額となります。


 なお、この場合の耐用年数は、17年を使います。


〇自宅兼店舗の場合


 余剰電力の売却収入は、事業所得の収入となります。なお、この場合の必要経費に


算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した電力量以外の割合を店舗と自宅に


おける使用の実態に基づく使用率や使用面積割合等の合理的な基準による店舗の


使用割合により按分し、その割合と発電量のうち売却した電力量の割合の合計を


事業用割合として計算します。


〇賃貸アパート経営の場合


 余剰電力の売価y九収入は、不動産所得となります。



佐藤


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