山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
土地・建物の不動産の売買にあたって、固定資産税等に相当する金額(以下、「固定資産税相当額」)を引渡しの日をもって区分し、その前日までは売主の負担、その後は買主の負担として精算する慣習があります。


その際、売主に支払った固定資産税相当額は、『固定資産税という税金の支払』と判断し、損金処理してしまいがちですが、その資産の取得価額に算入することとなるので注意が必要です。


地方税法上、固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日とすると規定していることから、賦課期日現在において現に土地等を所有している者が固定資産税の納税義務者と解されます。


よって、買主は固定資産税の納税義務者ではないため、買主が支払った固定資産税相当額は、固定資産税等として市町村に納付するものではありません。


固定資産税相当額を固定資産の取得価額に算入する旨を明示している条文はありませんが、法人税基本通達7-3-16の2《減価償却資産以外の固定資産の取得価額》には、減価償却資産以外の固定資産の取得価額についても減価償却資産と同様に取り扱うと規定しており、法人税法施行令第54条《減価償却資産の取得価額》第1項によれば、購入した減価償却資産の取得価額は、当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)及び当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額とする旨を規定しています。


以上のことから、土地・建物に係る固定資産税相当額は、市町村に納付するものではなく、固定資産税等の負担なしに土地・建物を取得できる対価として売主に支払うものであるから、減価償却資産、また減価償却資産以外の固定資産の取得のために実質的に欠かせない費用となり、損金の額に算入せず、土地・建物の取得価額に算入することとなります。


なお、建物に係る固定資産税相当額は、消費税法上、課税仕入れに該当しますので、こちらも注意が必要です。


伊藤


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