山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
先日、与党の平成25年度税制改正大綱案が明らかになりました。
その中で、教育資金の贈与をした場合の贈与税に非課税枠が設けられることになりました。

概要としては、
①受贈者(30歳未満に限る)の教育資金に当てるために、その直系尊属(父母・祖父母等)が金銭等を拠出
②信託銀行等にその金銭等を信託
した場合に、受贈者一人につき1,500万円(塾など学校等以外の者に支払われる金銭については500万円)まで贈与税がかからないことになります。

この制度は今年4月1日から平成27年12月末までの時限措置となります。
また、税務上の手続きとしては、
①受贈時:受贈者が教育資金非課税申告書(仮称)を提出
②学費の支出時:受贈者が教育資金にあてたことを証する書類(領収書等)を金融機関に提出
③受贈者が30歳に達した時:金融機関が教育資金として支出された金額等を記載した調書を税務署に提出
となります。

なお③のときに非課税拠出額から教育資金支出額を引いた残額がある場合には、その部分に贈与税がかかります。

祖父母の財産が孫の教育資金として移転することにより、父母世代の消費に回るお金が増え、経済に好影響を与えることを期待したいですね。

柳下

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