山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
確定申告の時期になりました。


賃貸用アパートなど所有されている方は、平成24年中の賃貸用アパートの収支に関する確定申告をしなければいけません。

今年は、3月15日(金)が所得税の期限内申告期限となっております。



賃貸用アパート(業務用固定資産)にかかる固定資産税は不動産所得にかかる「必要経費」に算入することができます。

固定資産税については、東京都23区の場合は、平成24年6月1日に発送されている「固定資産税・都市計画税の納税通知書」に記載があるかと思います。

なお、自宅部分など、業務の用に供していない部分は算入できません。同一市区町村に業務用・非業務用の固定資産を所有されている方は、「固定資産税の課税明細書」により判別が必要となります。




ところで、年の途中に賃貸用アパートを所有していた方がお亡くなりになられて、そのアパートを相続した場合などの固定資産税の取り扱いですが、


その必要経費に算入する時期は、原則として、納税通知書などにより納付すべきことが具体的に確定したとき(年の中途において死亡した場合には、その死亡時までに確定したものに限られます)とされています。

※固定資産税は、納期が4回(4期)に定められていますので、各期の税額をそれぞれ納期の開始した日や実際に納付した日に必要経費に算入してもOKです。


よって、年の途中にお亡くなられた方の分の確定申告(準確定申告という。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告・納税が必要)について、固定資産税の必要経費の取り扱いは、「固定資産税・都市計画税の納税通知書」により納付金額が確定しているか否かにより異なります。



つまり、「固定資産税・都市計画税の納税通知書」がいつ届いたかによります。

届いたのが


1.死亡前

<パターン1>

・お亡くなりになられた方の準確定申告:全額必要経費算入できる

・相続された方の3月15日までに行う確定申告:必要経費に算入できない(準確定申告で算入しているので)


<パターン2>

・お亡くなりになられた方の準確定申告:納期が到来した分を必要経費算入

・相続された方の3月15日までに行う確定申告:上記以外の金額を必要経費に算入できる


<パターン3>

・お亡くなりになられた方の準確定申告:実際納付した分を必要経費算入

・相続された方の3月15日までに行う確定申告:上記以外の金額を必要経費に算入できる



2.死亡後

<パターン1>

・お亡くなりになられた方の準確定申告:必要経費算入できない

・相続された方の3月15日までに行う確定申告:全額必要経費に算入できる(納期が到来した分、実際納付した分でも可)



なお、相続税においては、

その賦課期日において納税義務が確定したもの(固定資産税の賦課期日は、その年の1月1日)は、相続税の計算で債務控除できます。固定資産税・都市計画税の納税通知書が来ていなくても、その全額を債務控除として相続財産からマイナスすることができるということです。



高澤


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