山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
家屋等の取得費の範囲
マイホームを取得したあと、あれこれ家具の購入を考えるのは楽しいひと時だ。家具などを一つ一つ決めてゆく作業にこだわりが強い人は、とことん自分が納得のいくまで時間を費やす。中には気に入った家具が見つからなければ、何ヶ月も家具がない殺風景な部屋で過ごすことを厭わない人もいる。住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合には、住宅借入金等特別控除といったローン減税がある。平成25年12月31日までに新築あるいは増築などを住宅ローンを利用して行った際、一定要件をクリアすればローンの年末残高の合計額等を基にして計算した額を、居住する年から数年にわたって所得税から控除できる制度だ。その時に家具などの調度品等の購入費も家屋の取得費にあたる「家屋等の取得対価の額」に算入することができる。では、住宅販売会社からあてがわれたカーテンがいまいち気に入らず、他の業者や販売店で購入した場合、このカーテンの購入費用も「家屋等の取得対価の額」に含んでよいのだろうか。残念ながら、カーテンの購入費用は加えることができない。この家屋取得費に関しての「家屋等の取得対価の額」として認められる条件は、門扉などの構築物や、電気器具や家具などの備品を「家屋と併せて同一業者からの取得」の場合に限り、加えてそれらの構築物等の取得費が僅少と認められた際に初めて「家屋との取得対価の額」に入れてもよいことになっている。したがってこのカーテンの購入費用は、家屋等と併せて同一の業者から購入しているものではないので、その購入費用は「家屋等の取得対価の額」に含めることはできない。また国税庁によれば、この「僅少」と認められるかの基準について「家屋の取得費用は人によりけりで、一概に言えない」としているが、おおよそ家屋の取得費用と門扉などの構築物の取得費用を合わせた合計額の10%に満たない額が該当すると考えられているようだ。


                                    前田
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