山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 平成25年度税制改正大綱によると、
平成27年から相続税基礎控除を4割減する増税に伴う緩和的措置として、
小規模宅地等の特例について2段階の適用範囲の拡大が行われます。

 この特例は、個人が相続財産のうち、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等
又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等がある場合には、
事業用宅地等は、400平方メートルまで80%減額、
居住用宅地等は、240平方メートルまで80%減額、
貸付用宅地等は、200平方メートルまで50%減額されるというものです。

 今回の見直しでは、今まで一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるもの
(いわゆる住宅内部での行き来が不可能)については
同居親族には該当しないとして特例の適用が認められていなかったが、特例の対象とされます。

 また、老人ホームに所有権又は終身利用権を取得して入所したことにより、
被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等でも、
1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること、
2)その家屋が貸付け等の用途に供されていないことを条件に特例が適用されます。

 平成27年1月1日以後の相続から
1)特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を240平方メートルから330平方メートルまでに拡充、
2)特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、
  それぞれの適用対象面積まで併用して適用が可能となります。

相続税の基礎控除が引き下げられるため、ご自宅所有されている方は、
今までは相続税がかからなくても、これからはかかるケースが増えるようです。
そこで、相続財産のうち土地の評価が最大80%減額される小規模宅地の評価減は重要となります。
今回の改正では小規模宅地の評価減の適用が拡充されるため注目です。

三橋
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