山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
12月も後半となり、次第に慌しい雰囲気になってきました。
私のブログ更新は年内最後になると思いますが、今回は消費税の簡易課税制度について書きたいと思います。

事業者が納める消費税の計算方法は2つあります。
1つは原則的な方法で、売り上げたときに消費者から預かった消費税額から仕入れなどをしたときに自分が支払った消費税額を差し引いて計算するものです。


もう1つは簡易課税制度と言われる方法で、仕入れなどをしたときに自分が支払った消費税額を計算する必要はなく、売上げたときに消費者から預かった消費税額のうち、一定の割合を自分が支払った消費税額とみなして計算することのできる、簡便的なものもあります。


一定の割合は、卸売業で90%、小売業で80%、製造業で70%、サービス業で50%など業種ごとに定められています。
そのため、簡易課税制度を選択した方が有利な場合もあります。


ただし、簡易課税の適用を受けるには以下の条件があります。
①事前に簡易課税制度選択届出書を提出していること。
②前々年、前々事業年度の課税売上高が5千万円以下であること。


また、この簡易課税制度を選択すると最低2年間は原則的な方法ではなく、簡易課税制度を適用して消費税額を計算する必要があります。そのため、簡易課税制度選択届出書を提出する場合、今後大きな設備投資などの予定がある場合は支払った消費税額の計算にはまったく反映されなくなってしまうので注意が必要です。


簡易課税制度について気になったお客様は、各担当者にご相談下さい。



塚田


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