山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。山下事務所の飯島です。
世間は祝日のクリスマスイヴということで、さぞかし浮かれていると思いますが、弊社はばちっと休日出勤です。


今日は消費税のことについて。


平成23年6月に消費税法の一部が改正されました。



当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。  なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

【適用開始時期】
 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。

※ 6か月間の判定期間(「特定期間」といいます。)は平成24年1月1日から始まります。

 特定期間は、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間となります。


【国税庁HPより引用】



簡単に言うと、今まで消費税は2年前の売上が1千万円以下なら、ずっと免税でした。
しかし、平成25年からは、前年の1-6月の売上高もしくは給与が1千万円を超えると課税されてしまうようになってしまいました。


消費税の免税事業者でいられる期間が実質1年ほど短くなるため、実質的には増税となります。


ポイントは「売上高」もしくは「給与」が1千万超というところです。
「売上高」が1千万円を超えても、給与が超えていなければ課税事業者にはなりません。


個人事業主の場合、自分の事業から自分に給与を支給することは出来ませんので、案外大丈夫だったりもします。


いずれにせよ、税率自体も上がりますし、消費税は完全に増税基調ですね。


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