山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
かなり寒くなり、風邪など大丈夫でしょうか?


さて、最近、競馬に関する税金についてインターネットで記になる記事があったので抜粋いたします。



競馬愛好家の会社員男性が、競馬の配当で得た所得について、所得税法違反ということで大阪国税局に告発され、大阪地裁の公判で無罪を訴えています。



男性は、3年間で約28億7000万円をつぎ込み、約30億1000万の配当を得ました。
差引約1億4000万円のもうけを得たが、利益を超える約6億9000万円もの追徴課税を課されたのだ。


大阪国税局によると、給与所得以外の所得が年間で20万円以上だと確定申告が必要で、

競馬の払戻金については、

1.「払戻金」-「当たり馬券の購入額」が50万円を超える場合は、一時所得として確定申告が必要
※「一時所得」の計算、( 収入 - 必要経費 )- 50万 × 1/2

2.所得税法にのっとり、必要経費については「収入の発生に直接要した金額」。
つまり、その当たり馬券の購入額のみを差し引いた金額しか認めない。


よって、約29億円を「一時所得」と認定。正味の利益を超える約6億9000万円(無申告加算税も加味)を追徴課税し、大阪地検に告発したという。



男性は「外れ馬券の購入費は経費だ」、「一生かかっても払えない過大な課税は違法だ」として大阪国税不服審判所に審査を請求。


男性の弁護人らによると、男性は会社員としての年収が約800万円。競馬専用の口座を開設して約100万円を入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。
馬券の購入にはインターネットを利用し、仕事のない土日に全国の中央競馬のほぼ全レースで馬券を買い、配当収支の黒字が続いていた。


その配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており、口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。 このため残高が数十億円単位になることはなかったという。


個人的な見解ですが、
株式投資等の年間取引も、1年間の収支ですし、所得=もうけ、という概念からも、年間の収支で計算するのが実情に合っている気がしますね。(もちろん、年間の収支馬券を保管し、立証する必要などはあるかと思いますが。)
ただ、そうすると、「一時所得」という概念から外れるし、
そうなった場合、損は他の所得と通算(相殺)できるのかという論点にもなりますし、
うーん、どうでしょう・・・


今後の判決に注目したいところです。


高澤

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