山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成23年12月の税制改正において、税務調査手続の明確化等を内容とする国税通則法等の改正が行われました。
1.適用時期
 税務調査手続に係る改正は、平成25年1月1日以後新たに納税者に対して開始する税務調査について適用されます。
2.税務調査手続きに係る主な改正内容
(1)調査時における手続き
①事前通知 税務調査に際しては、原則として調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などを納税者及び税務代理権限証書を証する書面を提出する税務代理人がいる場合にはその代理人に対して事前通知を行うことが明記されました。また、事前通知を要しない要件として、税務署等が保有する情報から、①違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準額又は税額等の把握を困難にするおそれ、②その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合、と法律に明記されました。
②質問事項への回答と帳簿書類の提示又は提出 質問検査権行使の一環として、調査担当者が帳簿書類などの提示又は提出の要求をできることが法律上明確化されました。
③帳簿書類の預かりと返還 質問検査権の内容として、必要があるときは当該調査において提出された帳簿書類等を留め置くことができるとされました。この場合に納税者の承諾を得た上で預かり、預かる際には「預り証」を交付し、留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、交付した「預り証」と引き換えに帳簿書類等を返還することが法令上明確化されました。
(2)調査終了時の手続き
①書面による終了通知 実地調査の結果、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨の通知を書面により行うことになりました。
②調査結果の説明と修正申告や期限後申告の勧奨 調査の結果、更正決定等をすべきと認める非違がある場合には、調査結果の内容(税目、課税期間、更正決定等をすべきと認める金額、その理由等)について、原則として口頭により説明し、その際、修正申告を勧奨することができるとされました。また、修正申告等を勧奨する場合においては、修正申告等をした場合にその修正申告等に係る異議申立てや審査請求はできないものの更正の請求はできることを説明し、その旨を記載した書面(教示文)を交付することになりました。


                                 前田


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