山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
マンスリーマンションとは、一時使用を目的とした賃貸借で原則として1ヶ月を単位として入居期間を契約するもので、家電製品等の生活に必要な備品もあらかじめ備え付けてあるタイプのものが一般的です。


ところで、このマンスリーマンションの貸付けは住宅の貸付けとして非課税売上になるのでしょうか?


通常、住宅の貸付けは非課税売上となりますが、住宅の貸付けから除外される場合は非課税売上とはなりません。


住宅の貸付けから除外される場合とは、住宅の貸付けに係る期間が1ヶ月に満たない場合、また旅館業法第2条第1項に規定するホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業及び下宿営業の旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合となります。(この場合の旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設とは、旅館業法第3条第1項 (経営の許可)に規定する都道府県知事の許可を受けた施設に限らず、本来同項の許可を受けるべき施設で許可を受けていないものも含まれることとなり、旅館業に係る施設である場合は利用期間が1ヶ月以上となる場合であっても非課税とはなりません。)


つまり、マンスリーマンションの貸付けが非課税売上になるかは、旅館業法第2条第1項に該当するかどうか、また同法に該当しない場合は1ヶ月以上の貸付期間かどうかが問題になります。


旅館業とは、『宿泊料を受けて人を宿泊させる営業』と定義されており、生活の本拠を置くような場合は貸室業・貸家業であって旅館業には含まれませんが、マンスリーマンションに類似するウィークリーマンションのような週単位で貸与する施設は、旅館業のうち、『ホテル営業』と種別されているため、管轄保健所に旅館業法第2条第1項に該当しないとの確認を受けることが重要です。


また住宅の貸付けに該当するための要件である貸付期間が1ヶ月以上であるかの判定は、契約書において定められた貸付期間を基準に考えるのが妥当です。


よって旅館業法に該当せず、契約書において定められた貸付期間が1ヶ月以上の期間である場合であるならば、マンスリーマンションの貸付けは、非課税売上となります。



伊藤



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