山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
印紙は課税文書の作成の時までに貼り付けることが原則となっていますが、あらかじめ印紙を貼り付けたものの、文書の内容変更による作り直し等、何らかの事情で不要となってしまい、印紙税法上、納税義務が成立しないままに終わることがあります。


この場合、貼り付けた印紙はどうなるのでしょうか?


印紙税上は課税文書の作成があった時に納税義務が成立しますが、『作成』とは、課税文書の調製行為ではなく、その文書をその目的に従って行使することを言います。


あらかじめ文書に印紙を貼り付けておいたが、目的に従って行使することなく納税義務が成立しないまま終わった場合は、納税義務がないにもかかわらず印紙税を納付したことになるので、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は過誤納金として還付の対象になります。


還付を受けるには、印紙税についての過誤納の事実があることについて所轄税務署長の確認を受けなければなりません。


具体的には『印紙税過誤納確認申請書』を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要となり、これらの手続きによって印紙税の過誤納の事実を確認されれば、過誤納金が還付されます。


なお、印紙税の還付請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって消滅しますが、その起算日となる『請求することができる日』とは、印紙を貼り付けた日のことを言いますので、色々な意味で注意したいところです



伊藤



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