山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
『配当落調整額』とは、信用取引で決算期の権利落日を迎えた株式に対し、実際に現物株に支払われる配当金から税金相当額を控除した金額を売建を行っていた者から徴収を行い、買建を行っている者に支払う株価下落分の調整を言います。


信用取引により株式を買い付けているときに配当の権利が生じても、買付株券は融資した証券会社等の名義になっている等の理由で、当該配当金は買建を行っている者に入金されないため、株式の時価は配当落ちによって下落しており、買建を行っている者はその分だけ評価損が生じ、逆に売建を行っていた者にはその分だけ不当な評価益が生じることになります。そこで、売建を行っていた者から税金相当額控除後の配当金相当額を徴収して買建を行っている者に支払う『配当落調整額』という双方の調整が必要となります。


つまり、この『配当落調整額』は株式の配当落ちという現象に対する買付けまたは売付け株式の原価修正のためのもので、本来の配当金ではありません。したがって、受取配当金の益金不算入の対象としたり、控除された税金相当額を所得税の税額控除の対象とすることはできませんので、注意しなければなりません。


なお、『配当落調整額』の経理処理は、信用取引の買建を行っている者に『配当落調整額』の入金があったときは取得価額から控除し、売建を行っていた者は譲渡価額から控除することになります。



伊藤



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